「ふるさと納税」と聞くと、どうも役所での手続き連想してしまい、今まで敬遠していました。
また、内容も食品等の地場産品が多いイメージだったのですが、旅行クーポンを選べばとてもお得に、安く旅行できます。
こちらの記事では、ふるさと納税を利用したことのない方向けに、旅行をお得にする方法をご紹介していきます。
ミュージシャン。鍵盤担当しています。頻繁にライブを観に行きます。 音楽に絡めた旅をするのが好き。国内は、まもなく全県制覇。 旅行業界在籍経験あり、ホテルのことは詳しいです。 横浜在住。横浜のおすすめスポットもリリースしていきます。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。
（総務省ＨＰより）
このことだけを捉えると、役所での手続きのイメージがして、とても面倒臭そうですよね。
また、上記には記載されていませんが、納税する見返りとして、納税先の自治体から、「返礼品」が受け取れますが、これも、農産物、海産物等、地場産品のイメージが強いと思います。
ただ、パンデミックが開け、旅行需要が回復してから、「旅行」をテーマとした返礼品の商材がとても増えています。
ふるさと納税を活用してお得に旅する方法
例えば、ふるさと納税を活用して沖縄へ旅行をするとして、旅行の商材が多い楽天トラベルを例に、手順をご紹介します。
応援したい自治体に寄付すると、楽天トラベルでの宿泊予約に使える寄付金額の最大30％クーポンが返礼品として受け取れますので、とてもお得です。
ステップ① 自分の控除額の上限を調べる
ふるさと納税での、翌年の税金控除には、年収・家族構成等により上限がありますので、まずはそれを調べます。
計算ページのリンクは、こちらから↓
ステップ② 宿泊したい施設を探す
宿泊したい施設がある場合は、そちらがふるさと納税の対象になっているかを、確認しておいた方がいいでしょう。
ステップ②ー１ エリアをある程度絞ります。
ステップ②ー２ 「ふるさと納税クーポン対象」にチェックを入れ、絞り込みをかけます。
そうすると、このように、「ふるさと納税対象」と記載されたホテルだけが抽出されます。
ステップ③ 対象となる自治体を探し、寄付をする
先程の、ハレクラニ沖縄は、「恩納村」の施設ですので、下記のリンクから「恩納村」で検索し、クーポンを探します。
表示される金額は「寄付金額」です。
例えば、下記のリンクの場合、100,000円の寄付に対し、30,000円分のクーポンが貰えるというわけです。
ページ中段には、下記のように表示されます。
自治体が同じでも、寄付金額によって対象の宿泊施設は異なります。
宿泊施設は、先程選びましたが、念のため、上の赤囲み「宿泊施設はこちら」から、対象になっているか、念のため確認しておきましょう。
最後に、申し込みの際は、「購入」ではなく「寄付」と表示されます。
この後、２～３日で、クーポンが付与されます。
ふるさと納税は、あくまで自治体に対する「寄付」です。その寄付に対して、翌年の税金が控除されます。（別途2000円の自己負担はあります）
また、その寄付に対して、自治体から「返礼」があるというわけです。
（その「返礼」は、このケースでは「旅行クーポン」となります）
ステップ④ クーポンを利用して宿泊予約する
クーポンが届いたら、対象商品（施設）を絞り、クーポンを使って予約をします。
税金から控除を受ける手続きについて
ここまでは、「お得に」「安く」宿泊予約をする方法を記載してきましたが、このままでは、先程「寄付」した額が持ち出しになります。
ここからは、それを税金から控除する手続きについて、記載します。
控除を受けるためには
控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。ただし、平成27年4月1日から、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。これは、平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税に適用されます。
（総務省ＨＰより）
これが一番面倒だと思っていました。
ところが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を使うと、思ったよりスムーズに手続きが進みます。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは
確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。
（総務省ＨＰより）
制度をさらに詳しく知りたい方は、こちらから（総務省ＨＰ）
楽天で寄付した後、手続きする場合は、こちらのページが最もまとまっています。
（マイナンバーカードがあれば、オンラインで完結します）
控除手続きの時期について
税金の控除が有るのは、寄付の翌年度となります。（申請額は、しばらく持ち出しにはなります。）
控除の申請期限は、翌年の1月10日です。
尚、今回ご紹介した楽天のケースは、ふるさと納税にも楽天ポイントが付与されていますが、総務省は、これを2025年10月から禁止することを発表しています。
最後に
ふるさと納税そのものに2,000円の自己負担があるとしても、クーポンの額からすると、かなりお得感があると思います。
もちろん、応援したい自治体の地場産品を頂いて、地域に貢献するやり方もありますが、「観光誘致」に賛同するという意味では、実益も兼ねた良いプランだと思います。
ふるさと納税が活発になるのは、10～12月だと言われています。
先ほどもご紹介した通り、控除の申請期限が翌年の1月10日だからです。
是非、クーポンを活用して、１ランク上のホテルを楽しんでみて下さい。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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